ICTスタートアップリーグにお問い合わせがあった質問や、開催された説明会での質疑応答においてのご質問とその回答をご紹介しておりますので、ご覧ください。
ICT分野で起業を目指す個人又はグループ、ICT分野で成長志向のあるスタートアップを募集します。
はい、可能です。
まだ起業していなくても、これから本格的に起業や事業化を目指す個人・グループの方はご応募可能です。
はい、可能です。
Support１ではこれから本格的に起業や事業化を目指す個人若しくはグループ又は起業して間もないスタートアップ、Support２では事業の確立、拡大を目指し、技術の事業化、事業計画のブラッシュアップ等に取り組む個人、グループ又はスタートアップが行うICTの研究開発を支援します。
以下を満たしていればご応募が可能です。
採択決定までに、日本国内に居住している又は居住する予定の方。
日本における滞在及び就労要件を満たしていること。
年齢制限はありません。
未成年の方が選考を通過した場合には、保護者と履行契約できることが必要となります。
いいえ、できません。本事業は、研究開発成果に基づく起業または企業の成長に向けた事業構想と強固な意志を持ち、そのための熱意をもって研究開発とその成果を活用した事業化の双方に取り組む者を対象としています。
公式サイト内の募集要項を必ずご確認の上、公式サイト内の応募フォームに沿って、必要内容を記入及び提出をお願いします。
応募フォームは個人、グループ、法人、推薦それぞれ別です。
必要・提出内容は、募集要項内「10.応募に必要な内容」をご確認下さい。
ICTの研究開発に対して、研究開発費（開発支援金）の支援を行いますので、ICT分野に関する研究開発要素を含めば募集の対象になります。
応募フォームより提出いただく「本募集に向けた事業提案資料」内にICTの研究開発要素をご記載下さい。
なお、ICT分野に関する研究開発要素を含まない場合、総務省事業としての研究開発費の支援対象にはなりませんが、リーグとして、その他の支援を受けることができる可能性がございますので、ぜひご応募をお待ちしております。
原則として設立15年以内の企業を対象としていますが、15年を超えていても採択される可能性がありますので、応募をご検討ください。
社内インキュベーションなど、事業そのものが若ければ、会社自体の設立は関係ありません。
はい、可能です。1件の応募内に複数の提案内容を記載するか、複数をそれぞれ別々に応募するかはご自身でご判断下さい。
はい、可能です。Support１とSupport２は支援対象と開発支援金額が異なりますので、ご自身が必要な支援にご応募下さい。
また両方に応募される場合にはSupport１とSupport２においてどの様な事業計画を立てているのかをそれぞれご応募下さい。
なお、Support１とSupport２の両方に同時に採択されることはありません。
選考に係る情報についてはいかなる場合も開示をしません。
はい、可能です。
ICTスタートアップリーグでは、ベンチャーキャピタル、インキュベーター、アクセラレーター、金融機関、地方公共団体、企業 等、スタートアップを支援する方々と支援ネットワークを構成し、日本全国でスタートアップの支援を行っていきます。
すでにスタートアップ支援に関わっている個人、企業、団体等スタートアップを支援する側として本プログラムにご興味のある方は支援機関ネットワーク事前情報登録フォームよりご登録ください。
応募内容の修正、資料の追加や差し替えがある場合には、再度正しい内容で応募フォームからご応募の上、
・無効にする受付番号
・有効にする受付番号
・お名前
・電話番号
を事務局メールアドレス
info/atmark/ict.startupleague.go.jp（/atmark/を@に変えてください）
までメールでご連絡下さい。
応募受付期間に限り受け付けます。応募受付期間を過ぎてからの差し替えは一切受理いたしません。
「経理処理解説」に則り、経費として認められた場合、外注が可能です。
採択期間内に発生する「研究開発」に直接必要な経費であり、かつ「経理処理解説」に則り、経費として適正と認められたものに使用することが可能です。
当プログラムはICTの「研究開発」に対して支援を行いますので、販売を目的としたプロモーション費用は対象になりません。
当プログラムの開発支援金は採択期間内に発生する「研究開発」に直接必要な経費であり、かつ「経理処理解説」に則り、経費として適正と認められたものに使用することが可能です。
「経理処理解説」に則り、経費として適正と認められたものに使用することが可能ですので、採択後に改めてご相談下さい。
特許・知財を保有していなくても対象となります。
メンバー追加の際には、都度、事務局に変更届を提出してください。
既存技術の組み合わせであっても、スタートアップとして事業が確立されると判断された場合は支援の対象となるかと思いますが、一概には言えないため、採択後に改めてご相談下さい。
はい。特許申請に関する費用も支援します。
お金について区分けされていれば使用可能です。
ただし、他の補助金は併用不可の可能性もあるため予め併用予定の補助金の規定をご確認ください。
ただ、同じ項目について２つの補助金から支払うことはできません。
はい。応募可能です。
応募は問題ありません。
ただし、採択となった場合には内容によって個別に相談、審議を実施します。
想定はしております。
また、支援期間中に何をされるのかも含めて支援金０円でご応募いただくことは可能ですが、支援金がかからなくても必ず採択されるということはありません。
応募は可能です。選考にも関わりません。
ただし、採択後にその方の人件費が支援金の対象となるかは個別に相談、審議を実施します。
維持費用は補助金の対象とはなりません。
ご応募いただいて、採択された場合、参加は可能です。
ただし、異能βであることは選考結果には影響しません。
必ず中長期的な資金計画を提出しなければならないということではありませんので、応募するSupportによる金額の計画だけを提出いただいても問題ございません。
ただ、官民一体となった事業であるICTスタートアップリーグにおいては、大きなプランや中長期的な資金計画も含みながら、今回応募されるSupportによる金額の部分も資金計画を提出していただいた方が、民間からの支援も行いやすいため、できるだけ多くの情報をご提出いただいた方がベストかと思います。
はい、可能です。
ただし当初の予算計画に基づいで契約するため、契約の変更が必要となり、適正と認められた場合に予算追加が可能となります。
ただSupport１、２の上限金額（Support１：300万円、Support２：2,000万円）を超えて予算を追加することはできません。
ICTスタートアップリーグでの支援金を大学の共同研究費として使用することはできません。
予算の割合などのルールはありません。
研究開発を行う上で、経費として使用する人件費が適切であることが認められた場合、使用可能となります。
現状、返金は必要ありません。
補助金で発明が生まれたものに関しては、基本的に総務省が関わることはありません。
ICTの研究開発であれば、分野は関係ありません。
令和６年度公募締切は本日18時
18時までに応募を完了させて下さい。