ICTスタートアップリーグ

ICT分野で起業を目指す個人又はグループ、ICT分野で成長志向のあるスタートアップを募集します。

はい、可能です。
まだ起業していなくても、これから本格的に起業や事業化を目指す個人・グループの方はご応募可能です。

はい、可能です。
Support１ではこれから本格的に起業や事業化を目指す個人若しくはグループ又は起業して間もないスタートアップ、Support２では事業の確立、拡大を目指し、技術の事業化、事業計画のブラッシュアップ等に取り組む個人、グループ又はスタートアップが行うICTの研究開発を支援します。

いいえ、できません。本事業は、研究開発成果に基づく起業または企業の成長に向けた事業構想と強固な意志を持ち、そのための熱意をもって研究開発とその成果を活用した事業化の双方に取り組む者を対象としています。

応募時点でのステータスに合わせてフォームをご選択してください。今回の応募〆切時点では個人事業主で4月に設立見込み時は個人フォームで応募し、採択後に法人設立が完了した時点で事務局に情報更新の相談をする流れをお勧めします。

以下を満たしていればご応募が可能です。
採択決定までに、日本国内に居住している又は居住する予定の方。
日本における滞在及び就労要件を満たしていること。

年齢制限はありません。
未成年の方が選考を通過した場合には、保護者と履行契約できることが必要となります。

ICTの研究開発に対して、研究開発費（開発支援金）の支援を行いますので、ICT分野に関する研究開発要素を含めば募集の対象になります。
応募フォームより提出いただく「本募集に向けた事業提案資料」内にICTの研究開発要素をご記載下さい。
なお、ICT分野に関する研究開発要素を含まない場合、総務省事業としての研究開発費の支援対象にはなりませんが、リーグとして、その他の支援を受けることができる可能性がございますので、ぜひご応募をお待ちしております。

はい、可能です。
ICTスタートアップリーグでは、ベンチャーキャピタル、インキュベーター、アクセラレーター、金融機関、地方公共団体、企業 等、スタートアップを支援する方々と支援ネットワークを構成し、日本全国でスタートアップの支援を行っていきます。
すでにスタートアップ支援に関わっている個人、企業、団体等スタートアップを支援する側として本プログラムにご興味のある方は支援機関ネットワーク事前情報登録フォームよりご登録ください。

「経理処理解説」に則り、経費として適正と認められたものに使用することが可能ですので、採択後に改めてご相談下さい。

はい。応募可能です。

メンバー追加の際には、都度、事務局に変更届を提出してください。

応募は可能です。選考にも関わりません。
ただし、採択後にその方の人件費が支援金の対象となるかは個別に相談、審議を実施します。

法人応募の応募フォームには、チームメンバーを個別に記載する項目はありません。別途提出いただく事業提案資料の中の「人員計画」の項目で、代表者や主要メンバー、協力者といった事業遂行体制について記載してください。

ICTの研究開発であれば、分野は関係ありません。

業種の対象外などは特に設けておりません。
ICT分野で起業を目指す個人・グループ又はICT分野で成長志向のあるスタートアップで所定の要件を満たしている企業であれば応募が可能です。ただし、安全保障貿易管理・反社会的勢力との関与禁止、競争的研究費として同一・類似内容の重複申請禁止、学術的成果のみを主眼とする研究は対象外等の規定があります。

すでに事業化しているサービスの「さらなる市場獲得に向けたサービス開発・改修」であっても、ICTに関する研究開発として位置づけられる内容であれば対象になり得ます。特にSupport 2は「事業の確立、拡大」を目指す研究開発を支援しており、技術の事業化や事業計画のブラッシュアップに取り組む開発・改修は支援対象に含まれます。

応募は代表者による申請が基本です。複数社のコンソーシアムを前提とした枠組みはなく、代表1社での申請をご検討ください。共同開発自体は提案内容に記載可能ですが、外注費の上限（直接経費の50％以内）や事業の根幹部分の外注は禁止など執行ルールにはご留意ください。

国や地方公共団体などが実施する、本事業と同様の補助金、助成金、支援プログラムなどへの応募状況を指します。

ご応募いただいて、採択された場合、参加は可能です。
ただし、異能βであることは選考結果には影響しません。

本事業ではICT（情報通信技術）の厳密な定義は示されていませんが、ICTに関する研究開発要素が含まれていれば、ソフトウェア（SaaSなど）に限らず、デジタル技術を活用したハードウェアやサービスなども広く対象となります。

応募に関する承認プロセスや条件等は、各組織の内部規定に準拠いただくこととなります。事前に必要な手続きをすべて完了させた上で、ご応募ください。

公式サイト内の募集要項を必ずご確認の上、公式サイト内の応募フォームに沿って、必要内容を記入及び提出をお願いします。 応募フォームは個人、グループ、法人、推薦それぞれ別です。
必要・提出内容は、募集要項内「10.応募に必要な内容」をご確認下さい。

はい、可能です。1件の応募内に複数の提案内容を記載するか、複数をそれぞれ別々に応募するかはご自身でご判断下さい。

はい、可能です。Support１とSupport２は支援対象と開発支援金額が異なりますので、ご自身が必要な支援にご応募下さい。
また両方に応募される場合にはSupport１とSupport２においてどの様な事業計画を立てているのかをそれぞれご応募下さい。
なお、Support１とSupport２の両方に同時に採択されることはありません。

応募内容の修正、資料の追加や差し替えがある場合には、再度正しい内容で応募フォームからご応募の上、
・無効にする受付番号
・有効にする受付番号
・お名前
・電話番号
を事務局メールアドレス info/atmark/ict.startupleague.go.jp（/atmark/を@に変えてください）
までメールでご連絡下さい。
応募受付期間に限り受け付けます。応募受付期間を過ぎてからの差し替えは一切受理いたしません。

必ず中長期的な資金計画を提出しなければならないということではありませんので、応募するSupportによる金額の計画だけを提出いただいても問題ございません。
ただ、官民一体となった事業であるICTスタートアップリーグにおいては、大きなプランや中長期的な資金計画も含みながら、今回応募されるSupportによる金額の部分も資金計画を提出していただいた方が、民間からの支援も行いやすいため、できるだけ多くの情報をご提出いただいた方がベストかと思います。

本事業における補助金は、国の競争的研究費に該当するため、総務省を含む他の公募事業等により実施中の事業と内容が類似した技術開発についての申請や、他の公募事業等と同一の内容についての申請は認められません。明らかとなった場合は、補助金交付の取り消しや返納が生じる場合があります。

募集要項において、推薦者の所属や業種に関する特定の要件は定められていません。そのため、様々な組織や個人からの推薦が可能です。ただし、推薦者は事前に被推薦者から応募に関する承諾を得る必要があります。

選考に係る情報についてはいかなる場合も開示をしません。

評価の詳細は非公開となります。応募者の事業内容はそれぞれ内容が異なるため共通した評価ポイントという観点で評価は実施しておりません。

選考は、本事業の運営会合メンバーをはじめ、業務実施機関が指名した評価者によって行われます。最終的には、総務省でご確認いただき正式に採択が決定します。

「経理処理解説」に則り、経費として認められた場合、外注が可能です。

採択期間内に発生する「研究開発」に直接必要な経費であり、かつ「経理処理解説」に則り、経費として適正と認められたものに使用することが可能です。

当プログラムはICTの「研究開発」に対して支援を行いますので、販売を目的としたプロモーション費用は対象になりません。
当プログラムの開発支援金は採択期間内に発生する「研究開発」に直接必要な経費であり、かつ「経理処理解説」に則り、経費として適正と認められたものに使用することが可能です。

「経理処理解説」に則り、経費として適正と認められたものに使用することが可能ですので、採択後に改めてご相談下さい。

既存技術の組み合わせであっても、スタートアップとして事業が確立されると判断された場合は支援の対象となるかと思いますが、一概には言えないため、採択後に改めてご相談下さい。

補助対象となるのは、事業期間内に特許や商標などの出願・申請に要した経費です。 一方で、事業開始前から存在するサービスに関する費用や、事業期間外に発生した費用は対象外となります。

ICTスタートアップリーグでの支援金を大学の共同研究費として使用することはできません。

研究開発を行う上で、経費として使用する人件費が適切であることが認められた場合、使用可能となります。

応募時点では、事業提案資料の「人員計画」に採用予定を記載してください。予算計画書に計上する人件費は、補助事業期間中に雇用契約を締結し、実際に研究開発に従事する期間分が対象となります。

人件費の単価に統一の基準は設けておりません。各社の内部規定に基づき、適切にご処理くださいますようお願い申し上げます。

応募の段階で、見積書は必須ではありません。
予算計画書に計上する経費の妥当性を示す根拠資料としてご活用いただくことは可能です。採択後は見積書を含む証拠書類の提出が必須となります。

提出が必須の予算計画書には、本事業の補助対象経費について記載してください。自己負担分などを含めた事業全体の予算については、事業提案資料の「資金計画」の中で示すことで、事業の全体像をより明確に伝えることができます。

補助対象経費のうち、「直接経費」として計上する総額の50%を上限として、「外注費」を計上できるという意味です。また、研究開発要素のある事業の根幹部分を外注することは禁止されています。

想定はしております。
また、支援期間中に何をされるのかも含めて支援金０円でご応募いただくことは可能ですが、支援金がかからなくても必ず採択されるということはありません。

応募は問題ありません。
ただし、採択となった場合には内容によって個別に相談、審議を実施します。

はい、可能です。
ただし当初の予算計画に基づいで契約するため、契約の変更が必要となり、適正と認められた場合に予算追加が可能となります。
詳しくは募集要項をご確認ください。

本事業の補助金を大学との「共同研究費」として使用することはできません。他の研究機関との連携については、具体的な連携内容によりますが、研究開発の根幹部分を外注することは禁止されており、あくまで事業主体は応募者自身である必要があります。

補助金は、原則として事業期間終了後、提出された実績報告書と証拠書類に基づき経費の額が確定した後に支払われる「精算払」を予定しています。

現状、返金は必要ありません。

補助金で発明が生まれたものに関しては、基本的に総務省が関わることはありません。

業期間終了時には、経費の執行実績とともに事業の成果報告が求められます。これには開発物や実証結果、事業の進捗状況などが含まれます。ただし、学術的な成果のみを目的とした事業ではないため、研究論文の提出は必須ではありません。

はい。採択の必須条件として、本事業が開催する会合や交流会、ピッチイベントなどに積極的に参加する意思があることが求められています。

初回説明会の録画は以下のリンクからご確認ください。
▶ 令和8年度『ICTスタートアップリーグ（スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業）』公募説明会